原後綜合法律事務所

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氏名　　

三宅弘

Hiroshi Miyake

履歴

1953年	福井県小浜市生まれ
1978年	東京大学法学部卒業
1983年	弁護士登録（第二東京弁護士会）
1993年	筑波大学修士課程経営・政策科学研究科修了（修士（法学））
1993年、1998年	愛媛大学法文学部講師
1996年	社団法人自由人権協会理事・事務局長
1997年、1998年	東京都における情報公開制度のあり方に関する懇談会委員
1999年、2000年	内閣府・高度情報通信社会推進本部個人情報保護検討部会委員
1999年～2004年	藤沢市建築審査会委員
2001年	総務省・行政機関等個人情報保護法制研究会委員
2003年	米国アーカンソー大学ロースクール客員研究員
2003年、2004年	日弁連情報問題対策委員会副委員長
2003年～2006年	内閣府・公文書の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会委員
2003年～2009年	内閣府・国民生活審議会委員
2004年、2005年	総務省・情報公開法の制度運営に関する検討会委員
2005年～2009年	クレジット個人情報保護推進協議会委員
2005年	第二東京弁護士会副会長
2006年	日本弁護士連合会常務理事
現在	情報公開クリアリングハウス理事（1999年～）
	独立行政法人国立公文書館有識者会議委員（2003年～）
	獨協大学法科大学院特任教授（2004年～）
	放送と人権等権利に関する委員会［BRC］委員（2006年～）
	日弁連情報問題対策委員会委員長（2007年～）
	社団法人自由人権協会代表理事（2008年～）

主要著作等

「情報公開」（共著）（学陽書房　1987年）
「MEMOがとれない－最高裁に挑んだ男たち」（共著）（有斐閣　1991年）
「情報公開条例の研究」（共著）（花伝社　1994年）
「情報公開ガイドブック」（花伝社　1995年）
「情報公開法－立法の論点と知る権利」（共編）（三省堂　1997年）
「情報公開条例の運用と実務（上）（下）」（自由人権協会）（信山社　1997年）
「情報公開制度　運用と実務」（共編）（新日本法規　1999年）
「情報公開法の手引－逐条分析と立法過程」（花伝社　1999年）
"How the Freedom of Information Act Became Law in Japan" (May 24 , 2002)
「情報公開法解説第2版」（共著）（三省堂　2003年）
「情報公開法の見直しと残された課題」（獨協ロー・ジャーナル2号（2007年））
「判例研究：情報公開訴訟におけるインカメラ審理・検証申出却下事件」（獨協ロー・ジャーナル3号（2008年））
「公文書管理法制定と情報公開法改正を-市民の立場から」（都市問題99巻10号（2008年））
「公文書の管理」『市民的自由の広がり　JCLU 人権と60年』（新評論　2007年）
「Ｑ＆Ａ個人情報保護法第2版」（共著）（三省堂　2005年）
「個人情報保護法逐条分析と展望」（共著）（青林書院　2003年）
「個人情報保護管理・運用の実務」（共稿）（新日本法規　2003年）
「個人情報保護法旧法案の修正提案と弁護士」（獨協ロー・ジャーナル1号（2006年））
「報道の自由を認める法改正がなぜできなかったか」（ジャーナリズム創刊号43頁（2008年））
「書面交付による行政指導と放送の自由－放送法違反による電波法76条1項の適用について」（近刊収録予定）
「海野普吉弁護士に還る－在野法曹史からみた二弁と全友会の行く末についての覚書」（全友ニュース77号, 2009年5月）

取扱事件の種類

契約取引に関する問題	契約法一般金銭の貸借リース／物の貸借請負（建築以外）保険契約
不動産・建築関係	不動産取引借地／借家土地開発建築の設計／請負欠陥住宅
事故など損害賠償	交通事故その他事故一般
職場での諸問題	労働条件／解雇／公益通報者保護労災／職業病
家庭・近隣に関する問題	相続／遺言成年後見／後見監督近隣環境の問題境界の問題
倒産・強制執行関係	個人の債務整理や破産企業の倒産／整理／民事再生強制執行／競売
会社経営に関する問題	会社運営／組織株主総会企業の譲渡／合併／買収労務管理／労使関係不正競争防止法独占禁止法
無体財産の問題	著作権商標／特許
人権問題・社会的問題	人権一般環境／公害問題
行政に関する問題	税務各種許認可／不服／抗告土地収用／土地区画整理など地方自治体・住民訴訟情報公開
刑事・少年問題	刑事弁護

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